1: 名無し 2026/03/16(月) 09:12:45.33 ID:Krd85kD01 解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う 。 全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる 。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという 。 建設業で外国人労働者が増加するなか、粉塵や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられていた 。不法投棄による逮捕者も出ている 。 産経新聞 ■要約 ・国土交通省が全国約8万5千社の解体業者を対象に初の実態調査を実施 ・外国人の増加に伴う不適切な施工や騒音対策の不備を具体的に把握 ・クルド人業者が集中する川口市などでは個別の聞き取り調査を先行 ・過去には産業廃棄物の不法投棄でトルコ国籍の男らが逮捕される事例も発生 ・9月末までに報告書をまとめ実態に基づいた今後の施策に反映させる方針 【悲報】革命防衛隊の位置をイスラエルに密告して空爆してもらう遊びがイラン人の間で流行る 【速報】 韓国政府「日本助けてくれないか？ウォン安で破綻しそう・・・共同でこの困難を乗り換えようではないか」 習近平、トランプの中国軍派兵要請をあっさり拒否w…