1: パンナ・コッタ ★ 2026/03/15(日) 12:41:55 ID:Tsz8PZ069 '25年7月、トランプ氏は日本に対して25％の関税を課すと宣言。 石破政権で経済再生担当相を務めていた赤沢亮正・現経産相が10回にわたり渡米し、15％に引き下げる合意を取り付けた。 80兆円投資はその見返りだったわけだが、トランプ氏は合意当初、'25年中に「第1弾」の発表を行う腹積もりだったのだという。 しかし、'25年10月に石破政権から高市政権に変わり、公明党が連立から離脱。 新たな政権枠組みを模索するなど、日本側としてはとても対米投資の交渉を詰められる状況ではなかった。 だが、トランプ氏にはこれが「日本が意図的に遅らせている」と映った。 トランプ氏の「ブチ切れ情報」に焦った高市政権は、衆院選直後の2月12日に赤沢大臣をすぐさま渡米させ、ラトニック商務長官と面会。 急転直下の合意発表となった。 NEXT ▶︎ トランプ氏の長男と狩猟仲間 現代ビジネス トランプが日本に「ブチ切れ」たワケ…高市政権に焦り日本がアメリカに5500億ドルを投資するプロジェクトが始動し、日米両政府は2月18日に3つの事業を発表した。元官房長官の河村建夫氏がトランプ政権との交渉の裏側を明かす。トランプ氏は日本に対し不満を持っていたが、高市政権が急遽交渉を進めた結果、合意に至った。今後もさらなる投資が期待されている。現代ビジネス…