1: 匿名 2026/03/13(金) 09:32:37 実態は、婚姻が発生しても、特に大都市においては以前ほど出生につながっていません。決して結婚した夫婦が子どもを望んでいないわけではなく、「産みたくても産めない」という事情があるのでしょう。経済的な理由か、夫婦それぞれの勤務的な理由か、個々の事情はさまざまですが、長らく政府も自治体も子育て支援に重点を置いてきたわりに、その子どもが生まれてこない状況を作っているのではないでしょうか。 「全国の婚姻数が増えました、東京は婚姻も出生も増えました。子育て支援政策の効果が出ています」とはとても言えない。国の子育て支援関係予算（家族関係政府支出）はすでに11兆円もかけています（2023年）。東京都だけでも2.2兆円（2026年予算）です。それだけ予算をかけても、国は3割以上、東京も26％も2015年比で出生数を減らしています。 結婚をしても子どもが産めない…｢巨額の子育て予算｣が少子化対策に結びつかない残念な実態2月末、厚生労働省から人口動態統計速報値が発表され、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となったとニュースやSNSで話題となりました。ただし、留意したいのは、あくまでこの速報値は外国人も含んだ…東洋経済オンライン…