1 2026/03/09(月) 12:10:20.74 やっぱり高市首相の「外国人政策」はおかしい…「人手不足」とウソをつき「安い移民」受け入れを進める黒幕の正体 ■経産省レポートが暴いた「ウソ」 　外国人労働者がいないと社会が崩壊する――。 　こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けている。 　しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応だった。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下した。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなる。 　しかも、28年度末までの育成就労と特定技能1号における123万人の上限値は、1号から移行可能な「特定技能2号」への“移行組”は除外される数字であり、上限と言えるかは微妙だ。 ■やっぱり政府は“移民”政策を進めている 　（略） ■日本人の給料が上がらない本当の理由 　その結果、日本人労働者の離職が加速する。やがて外国人労働者ばかりの職場になってしまい、彼らへの依存状態ができあがってしまう。これが、いわゆる「外国人がいないと回らない職場」の正体だ。 続きは↓ [PRESIDENT Online] 20年6/3/9(月) 8:15…