1 名前：蚤の市 ★：2026/03/07(土) 09:06:21.11 ID:lDSf/WNy9.net 　首都圏を中心に家賃高騰が続く中、国に住宅政策を求める声が強まっている。マンション投機が価格上昇を引き起こしているとして、労働組合「首都圏青年ユニオン」などが6日、東京都内で会見を開き、公営住宅の拡充や家賃の値上げに制限を設ける「家賃ブレーキ制度」の導入などを求めた。 ◆日本の住宅予算はG7ではイタリアに次いで低く 　会見では、高崎経済大の佐藤和宏准教授（住宅政策論）が、主要9都市の可処分所得に占めるマンション家賃（50～70平方メートル）の割合を調査し結果を紹介。2025年11月時点で、東京23区では52％に上り、他の主要都市より突出して高かった。横浜市では32.7％、千葉市では27.7％だった。2023年同月比では、名古屋市を除く八つの主要都市で増加していた。 　一方、日本の対国内総生産（GDP）比住宅予算は、先進7カ国（G7）ではイタリアに次いで低く、経済協力開発機構（OECD）の平均も下回った。 　会見には、当事者も参加。新宿区に住む50代の男性は、昨年に派遣切りされ、失業手当で暮らす中、家賃の値上げがあったという。19平方メートルの1DKで、家賃は1000円増の8万8000円に。「生活が立ちゆかなくなった」と話す。 　佐藤准教授は「公営住宅の数も世界的に見て多くはない。住宅費の負担金額は年齢が若いほど重く、少子化の観点からも指摘したい」と話した。 　8日午前10時～午後3時には、弁護団らによる家賃値上げトラブルの無料相談を行う。東京借地借家人組合連合会・当会常任弁護団＝電03（5906）722xへ。（竹谷直子） 東京新聞　2026年3月7日 06時00分 引用元：…