1: 匿名 2026/02/21(土) 18:26:36.73 ID:??? TID:machida 茨城県は2026年度から、不法就労する外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながった場合に謝礼を支払う「通報報奨金制度」を始める。 不法就労の外国人が全国最多という背景がある一方で、識者からは差別や偏見を助長し、監視を奨励する恐れがあるとの批判がある。 出入国在留管理庁によると、24年の全国の不法就労者は1万4453人。 うち茨城県は3452人を占め、3年連続で最多だった。 多くが農業に従事しているという。 県によると、寄せられた情報を基に県が事実確認し、事実と認められる場合のみ県警に通報する。 不法に雇用する事業者に関する情報提供が増えると想定し、金額は1万円程度を検討している。 都道府県による報奨金制度は珍しいという。 つづきはこちら…