1: 匿名 2026/02/23(月) 10:12:16 ID:F91RyR+b9.net ※調査日:2月21、22日 消費減税「財源確保なければすべきではない」最多 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞 2026/2/23 10:00 衆院本会議で施政方針演説を行う高市早苗首相＝国会内で2026年2月20日午後2時2分、平田明浩撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。 自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。 「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。 「わからない」は12％だった。 （中略） 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。 NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。 1982人から有効回答を得た。 【野原大輔】 ※全文はソースで 消費減税「財源確保なければすべきではない」最多　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞　毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」毎日新聞…