1: 名無し 2026/02/21(土) 08:33:14.21 ID:eOnVyZFV9 広島弁護士会は2月20日、自民党・日本維新の会の連立合意や参政党による刑法改正案で浮上した「国旗損壊罪」の法制化に強く反対する声明を発表した。 声明では、外国国章損壊等の罪とあわせるための法制化は理論的に誤りであり、他人の国旗を損壊する行為は既存の器物損壊罪等で対応可能であると指摘している。 また、国や政府に対する批判と侮辱目的を客観的に区別することは不可能であり、表現の自由や思想・良心の自由を侵害し、重大な萎縮効果を招くおそれがあると訴えた。 弁護士ドットコム ■要約 ・広島弁護士会が国旗損壊罪の法制化に強く反対する声明を発表した ・自民維新の連立合意や参政党の法案提出を受け制定の動きを警戒している ・侮辱目的と政治的批判の客観的な区別は不可能であり恣意的な運用を懸念 ・表現の自由や思想良心の自由を侵害し社会に重大な萎縮効果を与えると主張 ・既存の器物損壊罪等で対応可能であり新たな刑事罰を創設する必要はないとした ラサール石井、高市政権批判のあまり「本音の差別意識」がポロリ。高市外交の熱狂に怯え、国民の結束をバラバラにする凄まじい選民意識が露呈・・・ ”高校無償化”で入試に「異変が」 公立志向の熊本で私立「専願」が急増 太田光代さん、憲法改正の是非を問う国民投票の最低投票率設定オンライン署名に「署名しました！賛同を...…