1: 名無し 2026/02/19(木) 08:42:15.63 ID:8DFQVCpn9 茨城県は、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発につながった場合に報奨金を支払う制度を2026年度に創設すると発表した。 都道府県としては全国初の試みで、県内の不法就労者数が3年連続で全国最多となっている現状を受けた抜本的な抑止策としている。 大井川知事は人権への配慮を強調しているが、専門家からは差別や偏見の助長、地域社会の分断を懸念する声も上がっている。 東京新聞 ■要約 ・茨城県が不法就労の通報に対する報奨金制度を新年度に創設 ・摘発に繋がった場合に数万円程度の報奨金を支払う想定 ・同様の制度は都道府県で初となりネット通報システムも導入 ・県内の不法就労者数が全国最多である現状を受けた抑止策 ・人権への配慮を掲げる一方で地域社会の分断を危ぶむ声も 参議院の首相指名 立憲民主党の一部議員が中道の小川淳也に投票せず 米原の死体遺棄 シリア国籍（無職）を逮捕 被害者の首に絞められた痕跡 【動画】今日本人が台湾に行くと大変なことになる模様・・・…