1. 匿名@ガールズちゃんねる 「これまで歴代首相はテレビを通して国民に情報発信し、世論に訴えることを重視したが、SNSやネットで高い支持を得ている高市総理はテレビを必要としていない。実際、新聞・テレビは今回の総選挙を『大義なき解散』と一斉に批判したが、有権者を動かせなかった。オールドメディアの世論への影響力低下は明白だ」（官邸の首相側近） その高市政権が狙っているとみられるのが、“テレビはもういらない”という考えを体現する「地デジの電波オークション」だ。 電波オークションは、通信や放送に利用される「周波数帯域」の割り当てに際して、入札方式で事業者を決めるやり方だ。国民共有の資産である電波（周波数帯）の利用権を、より高い価格を提示した事業者に割り当てることで有効利用できるという考え方で、世界各国で実施されている。 高市首相は総務大臣時代にこの電波オークション導入を推進しようとしたが、当時はメディアの猛反対を受けてうまくいかなかった。しかし、昨年の電波法改正で導入が決まり、今年、日本で初めての電波オークションが実施される予定だ。ただし、今回の入札対象は地上波テレビが使っている周波数帯ではなく、通信用の高周波数帯の一部。 高市政権はその先にテレビ局が地デジ放送で利用している周波数帯のオークションを見据えているという。 2026/02/16(月) 18:00:32…