1: 名無し 2026/02/16(月) 13:45:12.48 ID:x7WpL8rK9 産経新聞社とFNNは14、15両日に合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回比1.2ポイント増の72.0％に達し、5カ月連続で7割台を維持した。高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについては「賛成」が67.1％を占め、「反対」の25.2％を大きく上回った。 自民党が公約に掲げた「飲食料品の消費税率2年間0％」については52.5％が「実行すべきだ」と回答し、そのうち75.5％が「年内」の開始を求めている。また、中道改革連合の今後については「再び立憲民主党と公明党に分かれたほうがよい」との回答が51.8％に上った。 産経新聞 ■要約 ・高市内閣の支持率は72パーセントに上昇し5カ月連続で7割台の極めて高い水準を維持 ・憲法改正に向けた準備についても67パーセントが賛成しており政権の方針が広く浸透 ・食料品の消費税ゼロ公約は過半数が実行を支持しその大半が年内の開始を要望 ・望ましい政権枠組みは自民と維新による連立が最多で次いで国民民主を加えた形が続く ・中道改革連合については小川代表就任後もイメージは変わらず過半数が再分裂を支持 【速報】 東京新聞労働組合「高市政治、いまの自民党政治を許したら、行き着く先は戦争である」 【国民会議】 小林鷹之自民政調会長、給付付き税額控除・消費税減税「同時並行で進める」 バブル期←これって美化されてるけど「本当に豊か」だったのだろうか…