1. 匿名@ガールズちゃんねる ■資産1000万円を持つ高齢者、100万円未満の若者 このように非課税世帯といっても、「困っていない非課税世帯」もいますし、非課税世帯ではなく、むしろなけなしの収入から真面目に納税している20代の若者は政治的に「困っているとみなされない」わけです。 児童のいない20代、つまり独身20代と児童あり現役世代との平均年収差は500万円近くもあります。 にもかかわらず、この20代独身者たちは給与所得100万円以上だと非課税世帯にもカウントされないので、84％が1円も給付されません。対して、児童あり世帯は年収に関係なく子1人2万円の加算を受けられます。年収が2000万円を超えていても。「本当に困っている方々に給付を」と石破首相は言いますが、年収100万円や200万円しかなく貯蓄もない20代独身の若者は困っていないのでしょうか？ 彼らが結婚して新たな出生を作らなければ将来はありません。「独身税はない」と政府は言いますが、はっきり言えばこうした的外れ政策の連続こそが婚姻減・少子化という「独身推進」政策となっているのです。 2025/06/20(金) 00:50:09…