1: 匿名 2026/02/13(金) 08:06:32 ID:7Jb9Nbysd.net 「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。 そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。 宗教法人への課税です」（同） 現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。 お布施や寄付に税金はかかっていない。 「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。 確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同） 高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか　創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　仮に食料品の税率をゼロとした場合、年に約5兆円の税収減が見込まれる。2年なら約10兆円で、その代替を見つけてくることができなければ財政悪化への警戒感が高まって債券市場で金利が上昇することにつながりYahoo!ニュース…