1: 名無し 2026/02/12(木) 18:51:24.12 ID:fX7pQ9wR1 政府が外国人政策をめぐる基本的な考え方をまとめたことを受けて、国土交通省は全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際に、国籍を把握することなどを求める新たな指針を通知しました。これまでは居住者に緊急事態が起きても国籍が分からず迅速な対応が難しかったり、特定の学校に外国籍の児童が集中して負担が生じたりするケースがありました。今後は新規入居や契約更新の際、住民票の写しなどで国籍や在留資格を把握し、緊急連絡先には日本語で円滑なやりとりができる人を指定するよう求めています。 NHKニュース ■要約 ・国交省が自治体へ公営住宅入居者の国籍把握を求める新指針を通知 ・緊急時の迅速な対応や特定校への児童集中による負担軽減が目的 ・新規入居時や更新時に住民票などで国籍や在留資格を確認 ・緊急連絡先には日本語で円滑に意思疎通できる人物を確保 ・入居ルールの周知や災害時の避難支援などきめ細かな対応を推進 【悲報】 中道、知らんやつと知らんやつで代表戦へ なぜ日本保守党は伸びなかったのか スターリンク遮断でロシア軍が大混乱に、指揮系統「崩壊」…外国技術依存の脆弱性露呈！…