1: 匿名 2026/02/11(水) 07:18:23.03 ID:??? TID:gay_gay 一方で懸念されるのが教育政策への影響です。 4月に制度開始のためには年度内の法改正が必要となります。仮に、法改正が4月以降にずれ込んだ場合、教育現場が混乱することが考えられます。 特に懸念されるのが、私立を含む高校無償化、それと、公立中学校の35人学級開始です。 高校無償化は現行制度では世帯年収の所得制限があります。新制度は2025年2月に自民党、公明党（当時は与党）、日本維新の会（当時は野党）の3党で合意。10月に自民党・日本維新の会の連立合意書、衆議院選挙の選挙公約にも盛り込まれています。 高市首相へのインタビューをまとめた選挙ドットコム記事でも、高市首相は高校無償化について触れています。 新制度実施には、高校就学金支援法の改正が必要ですが、4月以降にずれ込むと、施行までは現行制度が続くことになります。 公立中学校での35人学級実施も義務標準法改正が必要です。こちらも改正が遅れた場合、40人学級のままで年度中にクラス替えとなり、生徒に負担がかかる可能性があります。 詳しくはこちら >>…