1: 名無しのスコールさん 2026/02/10(火) 08:20:02.16 ID:AZtztK2N0 「最大1万1000円相当という、自治体のポイント施策としては異例の規模です。単なる物価高対策としてだけでなく、東京都が進める行政のDXの基盤づくりという側面もあるでしょう。東京アプリは将来的に住民票の取得や各種申請、災害情報の確認など行政サービスを一元化する構想を持っています。 ただし、スマホやマイナンバーカードを持たない層、あるいはデジタル機器の操作に不慣れな方が置き去りにされるリスクは否定できません。物価高で最も苦しんでいるのはその層であることも多く、全都民への支援という観点からは課題が残ります」（全国紙社会部記者） 引用元: ・…
