1: 匿名 2026/02/09(月) 03:21:40 ID:DJIUml3t9 [東京 8日 ロイター] - 高市早苗首相は8日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確信している。 新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。 今後は各党を交えた「国民会議」で議論し、結論を得られれば早期に税法改正案を国会提出するとした。 また、頃傷能力のある武器輸出の制限について、友好国と同志国に限って緩和する意向も表明した。 主要メディア各社の報道によると、自民党と日本維新の会を合わせた与党が衆院の3分の2に当たる310議席を確保する情勢だ。 参議院で否決された法案の再可決が可能となるほか、憲法改正発議に必要な議席を衆院では獲得したことになる。 高市首相はテレビ番組の中で「改憲は自民党の党是だ。 改正案は各党も用意している。 具体的な案をしっかり憲法審査会で審議いただけるとありがたい」と述べた。 消費減税については、財源確保のために特例公債は発行しない考えを重ねて表明。 実施時期には明確にしなかったものの、「国民会議」で議論を加速化したいと述べた。 一方で、「本丸は給付付き税額控除だ」とも話し、「社会保障費の逆進性を何とかしたい。 その準備が整うまでに消費減税もやりたい。 給付付き税額控除はかなり急いで制度設計しても2年から3年かかると言われている」と話し、消費減税の期間は2年間に限る方針を改めて強調した。 高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は党是(ロイター) - Yahoo!ニュースTamiyuki Kihara [東京 8日 ロイター] - 高市早苗首相は8日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「やYahoo!ニュース…