1: 匿名 2026/02/04(水) 11:45:40.92 ID:??? TID:choru 2月8日に投開票される衆院選を前に選挙活動は白熱。各党が様々な経済政策を掲げているが、実現した場合、我々の生活にどのように影響するのか？ テレビ朝日経済部財務省担当の佐藤美妃記者に聞いた。 各党の消費税の政策・スタンスは以下のようになっている。 自民党と日本維新の会「飲食料品2年間ゼロ検討」 中道改革連合「食料品恒久的ゼロ」 国民民主党「一律時限的5％」 日本共産党「一律5％、その後廃止」 れいわ新選組「廃止」 減税日本・ゆうこく連合「廃止を含めた抜本改正」 参政党「段階的廃止」 日本保守党「食料品恒久的ゼロ」 社民党「ゼロ」 チームみらい「税率維持、社会保険料の負担減」 実際に消費税の減税を実施した場合、「飲食料金のみ（軽減税率分）0％にした場合」は1年間でおよそ5兆円税収が減り、「一律5％に引き下げた場合」はおよそ15兆円、「消費税を撤廃した場合」はおよそ31兆円の税収が減ると試算される。 消費税に対する財務省の受け止めについて佐藤記者は「財務省は今まで『消費税の減税はまずない』と考えていて、社会保障費などが増える中でむしろ『次はいつ消費税を引き上げるか』というスタンスだった。とはいえ、物価高に国民が大きな負担を感じ、税に対する関心は高まっている。各党が消費税減税を公約に掲げる状況に、『消費税減税も検討していかないといけない』という声もよく聞くようになった」と明かした。 だが、消費税はこれまで国民のために使われていたはずだ。減らしても影響はないのだろうか？ 続きはこちら…