この記事のポイント 注目の理由：富裕層は婚姻・出生が増加する一方、中間層の結婚・出産が激減している格差の実態 共感ポイント：子育ての経済的負担感、物価高・円安での結婚メリットの喪失、奨学金問題などへの共感 意見が分かれる点：金持ちの子沢山傾向や女性の結婚観についての解釈、少子化の構造的原因についての見解 1: 匿名 2026/01/30(金) 10:44:28 注目したいのは、出生数の構成比で、もっとも出生数のボリュームが大きいのは、所得増30万～50万円グループ、つまり中間層にあたるわけですが、その中間層の婚姻と出生が大きく減少していることです。出生1000人以上の大都市だけでも、この中間層含め10年で所得増が50万円未満の構成比は55％、1000人未満の35％とあわせれば、それで90％を占めることになります。つまりは、日本の婚姻減、出生減はこの中間層以下の底上げがないからこそであり、いくら経済上位層が多子世帯化したところでそれをカバーできるものではないということです。 1741自治体のデータ分析で判明…東京中央区が婚姻･出生増の一方で｢普通の会社員｣が結婚できない残酷な格差2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は約66万8000人と推計され、過去最少を更新する見込みだ（朝日新聞推計）。独身研究家の荒川和久さんは「日本全体の出生数の6割以上を占める大都市の中間層が『結婚したくても、できない』現状は問題だ」という――。PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）…