1 名前：昆虫図鑑 ★：2026/01/31(土) 16:39:05.95 ID:MS2Ys4Q3.net 「融資を受けて店舗の保証金を払いましたが、売り上げでは利息を賄うのも精一杯でした」 30代のA氏は、ソウル市江西（カンソ）区で8年間カフェを経営していたが、昨年廃業した。A氏は「最低賃金が上がるにつれて人件費の負担がますます重くなった」とし、「8年のうち大半は一人で店を切り盛りしていたが、体力的な負担があまりにも大きく、このまま働き続けるのは無理だと感じた」と語った。 内需低迷の長期化と人件費負担の増大により、店を閉める若手経営者が増えている。国家データセンターによると、昨年の15～29歳の自営業者は15万4000人で、1年間で3万3000人減少した。2023年以降、3年連続の減少である。30代の自営業者も昨年、3万6000人減った。 若手自営業者の減少は、主に宿泊・飲食業で顕著だ。内需低迷の影響を直接受ける業種である。京畿道・龍仁（ヨンイン）で飲食店を経営していた30代男性のB氏も、昨年9月に廃業した。B氏は「大きな志を持って自営業を始めたが、景気が悪く、会社員時代より収入が良くなることはなかった」と説明した。 初期資本力が乏しい若手自営業者は、最低賃金の上昇など固定費の負担に特に弱い。資金不足を融資で補うものの、利息さえ支払えず、延滞の泥沼に陥るケースもある。国家データセンターによると、2024年の年齢層別個人事業者ローン延滞率は、29歳以下が1.29％と最も高かった。 延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「累積した高金利による利息負担の増加と、消費余力の低下が自営業者の廃業増加の最大の要因だ」とし、「特に初期資本が不足し、融資負担が大きい若手自営業者ほど影響は深刻だ」と分析した。さらに「将来性のある若手自営業者に対して、低金利を提供する政策金融も必要だ」と付け加えた。 一方で、準備不足の起業が廃業を増やしているという見方もある。漢城大学経済学部のキム・サンボン教授は「十分な準備をしないまま軽率に自営業に飛び込んだ人々が、内需低迷の中で急速に市場から離脱している」と指摘し、「就職が難しいという理由で、準備の整っていない若者を起業へと誘導する支援策は望ましくない」と述べた。 (c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News 引用元：…