1 名前：昆虫図鑑 ★：2026/01/31(土) 17:21:50.72 ID:MS2Ys4Q3.net 2026年01月30日、前日に引き続き、韓国産業通商資源部･金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）vs アメリカ合衆国･ラトニック商務省長官の、「相互関税25％にUP」案件の交渉が行われました。 2日間、交渉が行われたのですが、金正官（キム·ジョングァン）さんは手ぶらで帰国することになりました。 2026年01月29日は17：00から1時間余り、01月30日は07：00から2時間以上、協議が行われました。 韓国側の主張は「合衆国に対する投資履行の意思は明確で、関税を従来どおり15％に戻すように要請する」――というものです。 合衆国は「投資する意思が明確なら、さっさと米韓特別投資法を国会で可決しろ」――ですから、まとまるわけがありません。 先にご紹介したとおり、ベッセント財務長官の「国会で可決するまで25％の関税を維持する」が合理的な判断だといえるでしょう。 要するに韓国政府の意思とか姿勢とか、形の伴わないものは信用できん――というわけです。 2日目の会談を終えた後、金正官（キム·ジョングァン）さんは、 「対話はさらに必要であり、結論が出たわけではない」 「互いの立場に対する理解が深まり、どのように折衷点を見いだすかについての議論があった」 ――と記者団に対して語っています。 「合衆国が実際にいつ韓国に対する関税を引き上げを行うのか」については、「交渉が進行中だ」と言及しませんでした。 また「これ以上、直接会って協議は行わない」と明らかにしています。後続の協議日程については、帰国後にオンライン会議で協議を続けると述べました。 オンライン会議で決定的なことは話せませんから、「クリティカルな件はすでに決まっている（あるいは核心案件はすでに動かせない）」と見なければなりません。 25％への再UPは決まった 15％に維持される ――のどちらでしょうか。 再び相互関税が25％に上がった――はいつ発表されるでしょうか。それとも韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんには、この苦境を覆す秘策があるのでしょうか。 （吉田ハンチング＠ｄｃｐ） *関連記事 米国･ラトニック商務長官「韓国には、米国に投資しないという選択肢はないのだ」 引用元：…