1: 名無し 2026/03/10(火) 10:18:42.56 ID:Ab3kR8vM2 茨城県は、不法就労の外国人に関する情報提供により逮捕につながった場合、1万円程度の謝礼を支払う「通報報奨金制度」の新年度導入を目指しています。 同県では2024年に不法就労と認定された外国人が3452人に上り、3年連続で全国最多を記録。その7割以上が農業に従事している実態があります。 大井川知事は「不法就労を助長する事業者が対象であり、差別を助長する制度にはならない」と説明していますが、支援団体や在留外国人からは「偏見を助長する」「排外主義に繋がりかねない」といった批判や不安の声が相次いでいます。 TBS NEWS DIG（Yahoo!ニュース） ■要約 ・茨城県が不法就労者の通報に対し1万円程度の報奨金を支払う制度の導入を検討している ・県内の不法就労者数は3452人と3年連続で全国最多となりその7割が農業分野に集中している ・制度に対し支援団体や一部県民からは差別や排外主義を助長するとの強い懸念が出ている ・知事は対象が不法就労を助長する事業者であると強調し差別への発展を否定した ・現場の農家には賛成の声がある一方正規の在留外国人からは疑いの目を向けられる不安も漏れる 高市首相、ガソリン対策検討 電気ガス代も「遅滞なく」-衆院予算委 【画像】 パリコレに出場した羽賀研二さんの現在がこちら。※※※処分から光速のモデル復帰してしまうｗｗｗｗｗ 【警告】 Z世代に『※内※※障害』がめちゃくちゃ増えてるらしい……