この記事のポイント 注目の理由：日本メーカーが本格的にEV市場に参入し、輸入EV販売が3万台を超えたことで注目 共感ポイント：価格の高さ、充電インフラ不足、バッテリー技術の未熟さなど、EV普及の課題が共通認識 意見が分かれる点：EV推進派と慎重派に分かれており、ハイブリッドが当面の最適解という見方が多数 1: 匿名 2026/01/29(木) 14:50:14 ID:axAr1AVO9 日本自動車輸入組合（JAIA）のゲルティンガー剛理事長は29日の記者会見で、国内の電気自動車（EV）市場について「日本メーカーが本格参入する。 市場の活性化に期待したい」と話した。 これまで国内のEV販売は輸入車がけん引してきた。 2026年は国産車がEVラインアップを拡充することで「相乗効果でさらに輸入EVも伸ばしていきたい」と述べた。 25年の輸入EVの国内販売台数（日本メーカー車除く）は前年比26%増の3万513台で、初めて3万台を超えた。 20年の3238台から5年で9.4倍に拡大した。 ゲルティンガー理事長は「政府の補助金や充電インフラの拡充、ラインアップの増加が寄与した」と話した。 25年の輸入車販売の燃料別シェアは、ディーゼル車が30%、ガソリン車が29%、ハイブリッドが23%、EVが13%、プラグインハイブリッド車（PHV）が4%だった。 ゲルティンガー理事長は「EVが伸びている。 引き続きEVや高性能な内燃機関車の拡充に取り組む」とした。 今後については「我々はマイナーなプレーヤーなので、輸入車だけで国内のEV普及というのは難しい。 日系メーカーがしっかりEVを市場に導入することでシェアが高まる」と指摘した。 1月から国のEV補助金が見直されたことについて、ゲルティンガー理事長は「26%の輸入モデルが増額となり恩恵を受けた」と話した。 「全ラインアップを対象に増額してほしい」とし、補助金の増額および制度の継続を引き続き政府に要望していく方針を示した。 また、26年は自動運転などのデジタルトランスフォーメーション（DX）分野の活動を強化する計画だ。 会員に対して自動運転レベル3のテスト運行の機会を提供できるよう、政府関係者などと連携して検討していくとした。 日本経済新聞 2026年1月29日 14:29 自動車輸入組合、国内EV市場「日本車が本格参入で活性化に期待」 - 日本経済新聞日本自動車輸入組合（JAIA）のゲルティンガー剛理事長は29日の記者会見で、国内の電気自動車（EV）市場について「日本メーカーが本格参入する。市場の活性化に期待したい」と話した。これまで国内のEV販売は輸入車がけん引してきた。2026年は国産車がEVラインアップを拡充することで「相乗効果でさらに輸入EVも伸ばしていきたい」と述べた。25年の輸入EVの国内販売台数（日本メーカー車除く）は前年比2日本経済新聞…