1: 匿名 2026/01/20(火) 11:31:29.55 ID:??? TID:gundan 【独自】自民党の衆院選公約重点項目案が判明　２年間の食料品の消費税ゼロを明記 次の衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の重点項目案がテレビ東京の取材で判明しました。経済政策の分野では「低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える」と明記し、雇用と所得を増やし強い経済を実現すると強調しています。 テレビ東京が入手した自民党の政権公約の重点項目案によると、 ①強い経済で、笑顔あふれる暮らしを。低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える ②地方が日本経済のエンジンに。都市集中の壁を超える ③この国を守る責任。国際秩序を担う日本外交。分断の壁を超える ④すべての世代の安心と次世代への責任。人口減少の壁を超える ⑤時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で。 の５つが柱となっています。 この中で、 ①「強い経済で笑顔あふれる暮らしを。低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える」の項目では、 ▼高市内閣が進める　半導体や宇宙など１７の戦略分野に投資を集中的に行うほか、 ▼中国によるレアアース輸出規制などを念頭に経済的威圧に屈しない強い日本を創るとしていて、 具体的には、鉱山開発・精錬事業への支援や国家備蓄などによる安定供給の確保のほか、 ▼先端的な重要技術の実用化・保護のためにシンクタンクや対日外国投資委員会＝日本版CFIUSの創設に向けた法整備を進めるとしています。 また、 ▼責任ある積極財政の下で財政の持続可能性を確保しながら大胆な投資を通じて力強い経済成長につなげて 税収増加を通じてさらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」をつくりあげるとしているほか、 投資のための「新たな予算枠」を設定し、予想される税収増などを見える化して市場の信任を得ながら複数年度での機動的な財政出動を可能にしていくと記述されています。 一方、 ③「この国を守る責任。国際秩序を担う日本外交」の項目では、 ▼日米関係を基軸としながら自由で開かれたインド太平洋を力強く推進すること、 ▼中国とは開かれた対話を通じて建設的かつ安定的な関係構築を目指す、としたうえで 台湾海峡の平和と安定は重要だと記述しました。 また、 ▼拉致問題については「全ての拉致被害者の即時一括帰国実現に向け、あらゆる手段を尽くす」としました。 ▼安全保障分野では、今年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築するとしているほか、 ▼防衛装備移転について防衛装備移転三原則の運用指針の５類型を撤廃して平和国家としての理念を堅持しつつも積極的に推進するとしました。 このほか、 ④「すべての世代の安心と次世代への責任。人口減少の壁を超える」の項目では ▼社会保障分野で中・低所得者、若者・現役世代の税と社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように「給付付き税額控除」の制度設計を進めるとともに、 ▼飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないことについて今後「国民会議」において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしています。 さらに ▼教育分野では、幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公共くの質向上改革を断行するとして、その核となる高校について「授業料無償化」を機に「高校改革交付金創設による高校教育改革」を強力に進めるとしています。 自民党は今月２１日の総務会でこれらの重点項目を踏まえた党の政権公約を正式に決定する予定です。…