1: 匿名 2026/01/21(水) 22:55:26.34 ID:??? TID:gundan 今年２月投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の選挙公約の原案がテレビ東京の取材で判明しました。 選挙戦の争点となる経済政策では、恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、国の資産を運用する「政府系ファンド」を創設して安定財源の確保につなげることなどを柱にしています。 関係者によりますと、新党「中道革命連合」は22日に公約を決定する予定ですが、テレビ東京は決定前の公約の原案を独自に入手しました。 それによりますと、物価高による家計負担を軽減するため、「給付付き税額控除」を創設し、「減税と生活支援給付の『二刀流』で中・低所得者を応援』するとしました。 また、雇用制度については、「働きたい人がいつでも働ける定年廃止」を盛り込み、年齢に制限されない柔軟な働き方の実現を目指すほか、物価高対策の一環として、賃貸住宅居住者への家賃補助や安価な住宅提供や、社会保険料負担が生じて手取りが減る「１３０万のガケ」の解消などを掲げています。…