この記事のポイント 注目の理由:強制送還前の弁護士への2か月通知制度廃止方針により、人権保護と治安強化の対立が明確化 共感ポイント:外国人の逃亡事案や制度の甘さへの批判、そして民主党政権時代の遺産が現在も悪影響を及ぼしていることへの不満 意見が分かれる点:弁護士通知の廃止が憲法の裁判受ける権利を侵害するかどうか、また外国人労働者受け入れそのものの是非 1: 匿名 2026/01/27(火) 00:38:20 強制送還の対象者は送還取り消しなどを求めて裁判を起こし、弁護士をつける場合が少なくない。一方、送還予定時期が分からないと、憲法が保障する「裁判を受ける権利」が損なわれるとの指摘があった。 近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が19年以降、少なくとも7件発生した。25年末時点で5件は逃亡中だった。送還予定時期がSNSで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約300万円に上ったりしたケースもあったという。…