1: 名無し 2026/01/23(金) 20:55:14.32 ID:mR9oW1xZ0 朝日新聞社が1月17、18日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」（中道）が高市政権に対抗できる勢力になると思うか尋ねたところ、対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」の20%を大きく上回った。 高市内閣を支持しない層に限っても、52%が「ならない」と回答しており、内閣不支持層の間でも新党への期待感は高まっていない現状が浮き彫りとなった。 朝日新聞デジタル ■要約 ・新党「中道改革連合」が高市政権の対抗軸になると見る有権者はわずか2割。 ・国民の約7割が、新党は対抗勢力に「ならない」と冷ややかな評価。 ・高市内閣を支持しない層でさえ、過半数が新党の勢力拡大に否定的。 ・立憲と公明による急造の合流が、有権者の信頼を得られていない実態。 ・総選挙を前に、受け皿としての機能に大きな疑問符がついた形。 ■解説 今回の世論調査の結果は、有権者が「理念なき数合わせ」を極めて冷静に見抜いていることを示しています。立憲民主党と公明党という、本来は政策も支持母体も相容れないはずの両党が、ただ政権打倒のためだけに結成した「中道改革連合」に対し、国民の7割が「対抗勢力にならない」と断じた意味は重いと言えます。 特筆すべきは、高市政権に批判的な層ですら、この新党を信頼していない点です。これは、単に現政権に不満があるからといって、外交や安全保障で足並みが揃わない野合勢力に国を任せるわけにはいかないという、有権者の良識ある防衛本能の現れではないでしょうか。辺野古移設問題一つとっても党内が分裂しているようでは、当然の帰結です。 緊迫する国際情勢の中で、日本が求めているのは「強いリーダーシップ」と「揺るぎない国家観」です。高市政権が日本の再建を掲げて突き進む中、それに対抗する側が「中道」という曖昧な言葉の下で寄り合い所帯を作っても、有権者の心には響きません。このままでは、総選挙の結果を待つまでもなく、新党の限界が露呈したと言わざるを得ないでしょう。 【X投稿】 ポイントは、立憲と公明による新党が「高市政権の対抗軸にならない」と答えた人が7割に達した点です。政権批判層ですら半数が否定的という結果は、理念なき数合わせへの厳しい審判と言えます。 寄せ集めの「中道」がこれほど信頼されていない現状、皆さんは野党に別の形を求めますか？中国報道官「日本の皆さんが中国に来てパンダを見ることを歓迎する」 日本「レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発を行う」→韓国人「不可能です（笑）」「世界のために必ず成功してほしい」 【ガチ動画】 好きな女の子がDQNに居酒屋のトイレに連れてかれた… ⇒ やっぱりこうなってた・・・…