1: 匿名 2026/01/22(木) 07:12:20 ID:L5k7J+AP9 自民党は21日、「27日公示―2月8日投開票」で行われる衆院選の公約を発表した。 高市首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」による投資促進や食料品の消費税減税の検討加速、外交・防衛力の強化を明記した。 外国人政策など保守的な政策も並べ、「高市カラー」を前面に出した。 公約は「日本列島を、強く豊かに」と題し、「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「わが国を守る責任。 国際秩序を担う日本外交」など5本柱で構成した。 積極財政では、大胆かつ戦略的な投資を進め、雇用と所得増を実現するとうたった。 具体的には、経済安全保障や国土 強靱きょうじん 化などのリスクに対する「危機管理投資」、ＡＩ（人工知能）や半導体など17の戦略分野への「成長投資」を推進し、投資のための「新たな予算枠」を設けるとした。 消費税は、2年間限定で食料品を対象外とするため、超党派の「国民会議」で検討を加速すると記した。 外交・安全保障では、国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定を約束した。 力による現状変更の試みや経済的威圧への対応の「抜本強化」も打ち出した。 外国人政策では、住宅・土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げた。 安定的な皇位継承では、保守派に支持の多い旧皇族の男系男子の養子縁組案を「第一優先」として皇室典範改正を目指すとした。 自民党は21日、衆院選の1次公認候補として計284人を決定した。 派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、前回の衆院選で非公認とした現職や前議員ら7人を公認した。 読売新聞 2026/01/22 05:00…