1: 名無し 2026/01/21(水) 19:58:54.36 ID:X8kP2nQ10 中国アムウェイは微信の公式アカウントを通じて「2027年のマーケティング・エリート海外研修セミナーは、日本の大阪で開催される予定だったが、中日関係の緊張が続いている状況が及ぼす影響を考慮し、目的地を韓国のソウルに変更することを決定した」と表明した。1万4000人が参加するこのセミナーは、優秀な販売員への報奨旅行などを含むイベントだ。 昨年11月初め、日本の高市早苗首相が「台湾有事における自衛権行使は可能」と発言したことに中国は強く反発し、自国民の日本旅行や留学の自粛命令などを通じて、経済的圧力を加えている。韓国観光公社は、今回のイベントにより約770億ウォン（約82億円）規模の経済的波及効果が予想されると説明した。 Yahoo!ニュース ■要約 ・中国アムウェイが1万4000人規模の2027年訪日研修（大阪）を中止し、ソウルへ変更した ・目的地の変更理由は「日中関係の緊張」による影響を考慮したためとしている ・背景には高市首相の「台湾有事」発言に対する中国政府の旅行自粛命令（経済的圧力）がある ・韓国側は約82億円の経済効果を見込んでおり、観光公社が積極的な誘致工作を行っていた ■解説 中国による露骨な「観光の武器化」がまたもや発動されました。高市首相が日本の安全保障にとって死活的な「台湾有事」について毅然と言及したことに対し、中国共産党が民間企業の旅行先までコントロールして報復を行うのは、彼らの常套手段です。1万4000人もの団体旅行をキャンセルさせることで、大阪ひいては日本経済に打撃を与え、政権の外交方針を揺さぶろうとする意図は明白と言えるでしょう。 一方で、この隙を突いて「K-カルチャー」を売り込み、熱心に誘致を成功させた韓国側の動きも冷徹です。日本が主権を守るために毅然とした態度を取る中で、そのこぼれ落ちた利益を拾い上げる姿勢は、日米韓の連携が叫ばれる裏側でのシビアな生存競争を物語っています。しかし、このような政治情勢に左右されやすい「インバウンド需要」に過度に依存することのリスクが、改めて浮き彫りになった格好です。 高市政権が進める脱中国依存と経済安全保障の強化は、まさにこうした不当な圧力に屈しない国を作るためのものです。目先の82億円という数字に惑わされて主権を売り渡せば、今後あらゆる局面で中国の「言いなり」にならざるを得なくなります。日本としては、特定の国に依存しない高付加価値な観光戦略をさらに加速させ、中国の経済的恫喝が通用しない強靭な国造りを急ぐべきです。 高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも…… 【速報】 枝野幸男 「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報... 【お前を見ているぞ】 ４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると……