1： nita ★ zCSJLwUR9 2026-01-19 20:01:15 1/19(月) 19:45配信 読売新聞オンライン 　高市首相は１９日、記者会見を開き、２３日に衆院を解散すると表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明し、衆院選を１月２７日に公示・２月８日の投開票の日程で行うと発表した。記者との質疑応答の全文を紹介する。（高市首相の冒頭発言の全文はこちら） (略) 「中道改革連合」について 　質問　立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して新党中道改革連合を結党し本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。　また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で飲食料品に限り２年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降ですね、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。　あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、新党参画によって選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。 　高市首相　ありがとうございます。中道改革連合につきましては、本日綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、生活者ファーストとおっしゃっていると聞いているんですけれども、かつては、国民の生活が第１というものもございました。重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて具体的な政策の中身だと思います。私達は責任ある積極財政、危機管理投資を肝とした強い経済の実現、具体的な経済政策を掲げてそれを問う解散総選挙でもございます。 　国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく普通の国になるだけだと私は考えています。 　私達がですね、公明党の皆様とともに成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても選挙戦で議論してまいれたらと思っております。　 全文はソースで…