1: 匿名 2026/01/18(日) 16:21:53.95 ID:??? TID:machida 高市早苗首相が２３日召集の通常国会で、衆院を早期に解散する意向を示し、神奈川県内の自治体が対応に追われている。 冒頭解散に踏み切るとみられ、衆院選の日程は「２７日公示―２月８日投開票」が軸。 突然の解散の上、このまま進めば投開票までの期間は戦後最短の１６日間しかない。 各地の選挙管理委員会が悲鳴を上げる。 秦野市では任期満了に伴う市長選（１月１８日告示、２５日投開票）が迫り、衆院選と両にらみで準備を進める。 市選管の担当者は「（衆院選の）立会人の確保が厳しい」とこぼす。 準備期間の異例の短さに、落胆や戸惑いも隠せない。担当者は「（忙しさは）今までにない。職員は休日出勤もして体力的にかなり厳しいが、なんとか乗り越えたい」と話す。 川崎市は昨年１０月に市長選を終えたばかり。 市長選の記録作成業務も抱えながら、衆院選に備える。 市選管によると、日程が決まった後でポスター掲示板や投票入場券の発注に着手しても間に合わないため、すでに準備作業を始めているという。 入場券の送付が遅くなることも懸念されるが、担当者は「入場券がなくても本人確認が取れれば投票はできる」と話し、ＳＮＳ（交流サイト）などを活用して広報活動を行う方針だという。 選挙が続いて職員の負担も大きいが、「どの選挙も大切。全力で取りかかっている」と吹っ切れた様子で語った。 つづきはこちら…