転載元: それでも動く名無し 2026/01/17(土) 09:39:07.24 ID:KVDdajOW0 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 2: それでも動く名無し 2026/01/17(土) 09:40:12.21 ID:66yWjU2s0 なんで時限軽減税率なんだよ食料なんてずっと0でいいだろ…