1: 匿名 2026/01/14(水) 16:41:39.79 ID:??? TID:gundan 支持率が高いうちに、国会審議でぼろが出ぬうちに、衆院選を行って議席を増やしたい-。そんな自己都合と党利党略があからさまである。 23日に開会する通常国会の冒頭で、高市早苗首相が衆院を解散する考えを自民党幹部に伝えた。衆院選は2月8日か15日の投開票が軸になるという。 きのう日韓首脳会談後の会見では報道陣の質問を受け付けなかった。選挙実務を担う自治体への影響も大きい。高市氏は早急に説明の場を設けるべきだ。 前回の衆院選から、わずか1年3カ月。4年の任期は半分も終わっていない。なぜ今、解散で「政治空白」を作るのか。大義は見えない。 高市氏を取り立てた安倍晋三首相は、野党も反対していない消費税増税の延期や、北朝鮮の脅威などを口実に、2度の抜き打ち解散を仕掛け、衆院選に勝利した。 違憲と批判された集団的自衛権の行使を認める法整備や、安倍氏らが絡む森友・加計両学園をめぐる疑惑の追及逃れが理由だったとされる。 高市氏も、なりふり構わない解散で有権者が困惑しているうちに、政権基盤の強化に走る手法を模倣するつもりか。解散権の乱用と言わざるを得ず、将来の政治や暮らしに大きなひずみが生じることを憂慮する。 高市氏の最大の狙いは、衆院選に続き、昨夏の参院選でも与党大敗を招いた自民裏金事件を「過去のもの」にすることだろう。衆院で自民議席を回復し、与党の日本維新の会と合意した議員定数の削減やスパイ防止法制定、防衛費のさらなる拡大にお墨付きを得たいとみえる。 冒頭で衆院を解散するのは民意の軽視にほかならない。 >>…