1: 名無し 2026/01/17(土) 10:25:44.12 ID:R2w8xN4q0 高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。 自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。 政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避けられず、財政への影響は必至だ。 Yahoo!ニュース（毎日新聞） ■要約 ・高市首相が次期衆院選の目玉公約として「食料品の消費税ゼロ（時限的）」を検討中。 ・2025年の維新との連立合意に基づき、2026年度内の開始を視野に入れている。 ・立憲・公明の新党「中道改革連合」の減税公約に対抗する狙いがあるとみられる。 ・年5兆円規模の減収や、円安・金利上昇など市場への影響が懸念材料となっている。 ■解説 高市政権がいよいよ「責任ある積極財政」の具体策として、国民の生活に直結する減税カードを切ってきた形だ。 特に食料品への課税停止は、物価高に苦しむ現役世代や高齢層への訴求力が極めて高く、野党側の「中道改革連合」が進める減税攻勢に対する強力なカウンターになるだろう。 財務省や一部メディアからは「財政規律」を盾にした懸念の声も上がるだろうが、デフレ完全脱却と国内消費の底上げを優先する姿勢は、日本経済の強靭化を掲げる高市カラーが鮮明に出ていると言える。 市場への影響については、無秩序なバラマキではなく「時限的」かつ「食料品」に限定することで、投資家側にも納得感のある説明ができるかが焦点になる。 中国による経済的な揺さぶりや国際情勢が不安定な中、内需を安定させることは安全保障の観点からも重要だ。 単なる選挙目当てのポピュリズムに終わらせず、日本の国力を維持するための戦略的な減税として、解散総選挙での議論を期待したい。 立憲・枝野元代表と柚木議員、公選法違反で書類送検 → 演説で自民候補に「※※」批判も…虚偽疑い ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【画像あり】 モンキーターンで残り0G強チェでこれはビビったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【和歌山・2歳女児虐待死】 逮捕された夫はファミリー系の人気動画配信者だった…虐待していた時期に撮影「家族の笑顔ってほんと癒し」…