1: 匿名 2026/01/13(火) 07:55:17 米国のベネズエラ攻撃は「日本を変える」チャンスとなる　高市首相を交代させて「米国の属国」から脱却する端緒とすべし　古賀茂明（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース　トランプ米大統領が、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。 　麻薬密輸共謀などの容疑で、米国の司法手続きの一環として実行されたことになっている。あくまでも米国の司法当局が主体となYahoo!ニュース トランプ米大統領が、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。 麻薬密輸共謀などの容疑で、米国の司法手続きの一環として実行されたことになっている。 あくまでも米国の司法当局が主体となった犯罪人訴追のための行動で、軍は、それをサポートしたに過ぎないという理屈なのだが、これが国家としての軍事行動であることは否定しようがない。 主権国家に対する武力攻撃であり、自衛戦争とも言えない。 したがって、国際法違反であることは明白である。 しかし、マドゥロ大統領は、独裁者でベネズエラ国民の人権を侵害し、さらに国内経済を疲弊させ、800万人と言われる難民が国外に逃がれるという事態を招いている。 西側の多くの国を含めた国際社会の批判には、それなりの根拠もあるため、国際法上正しいかどうかの議論を無視して、非人道的独裁者が排除されたという今回の結果だけをとらえて、良かったという評価をする人も多いのが実情だ。 現に、米国の世論調査では（と言っても、攻撃直後に行われた1000人という小規模な調査だが）、今回の米国の行動に肯定的な人と否定的な人はほぼ同じ割合だったと米国のテレビニュースで報じていた。 さらに、国外にいるベネズエラ難民が、世界中で歓声を上げる姿が報道されると、その主張に正当性があるようにも感じられる。 米国批判を強く展開すれば、仮にそれが正論だとしても、米国から手痛いしっぺ返しを受ける可能性がある。 自国の利益にあまり関係がないのに、あえて火中の栗を拾う必要はないと考えるのは、多くの国に共通する事情だ。 日本やNATO諸国など、自国の安全保障の確保のために米国に頼らざるを得ない国々は、まさにこの範疇に入る。 高市早苗首相が、米国の行動自体の是非に関するコメントを避けたのはその象徴である。 その結果、中国、ロシア、北朝鮮、イランなど、もともと米国と鋭く対立している国や、次は自国が襲われる可能性を感じているコロンビアやキューバ、さらには、同じ南米諸国の一員であり、米国に敵視されているブラジルなどを除き、激しい米国批判は行っていない。 ロシアのプーチン大統領でさえ、自ら直接言及することは控えているように見える。 日本国内では、高市首相にもっとはっきりと米国を批判しろという声もあるが、そもそも、そんなことを自民党の首相に期待する方が無理だ。 日本は事実上米国の属国になっていて、それは世界中が理解している。 何も言わなくても、誰もなんとも思わない。…