1: 匿名 2026/01/04(日) 05:39:22.89 ID:Z7gtdRsD9 　昨年７月の参院選期間中、ＳＮＳ上で特定の主張が不自然に拡散されていたことが、サイバーセキュリティー会社の調査で分かった。大量の引用投稿などで主張を後押しするボット（自動投稿プログラム）のような動きをしたアカウントが約９４００件検知され、抽出して分析したアカウントの約５割が７月にかけて拡散を急増させていた。 　「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）が、７月３日の公示から同２０日の投開票までの期間などを対象に調査を行い、報告書をまとめた。 　ＳＮＳ分析ツールを用いたところ、短期間で転載を繰り返すといった不自然な投稿拡散を行う「ボット的な動き」のアカウント約９４００件を検知した。さらに、ＩＤや開設時期などの特徴を踏まえ、ボットの可能性がより高いアカウント１７０件について昨年１～７月の活動を調べたところ、４５％にあたる７７件が参院選のあった７月に拡散を大きく増やしていた。 　これらには、特定の政治家に対する批判や、特定の政党の主張を中心に拡散するアカウントが含まれており、報告書は「特定思想の露出量の増加に寄与したことは確か」と分析した。 　参院選では、ＳＮＳを通じた外国からの選挙介入を巡り、日本政府高官が「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示していた。ただ、同社の竜口七彩・ヘッドアナリストは「断定は難しく、介入があったともなかったとも言い切れない」としている。 　報告書は「熱狂的なコミュニティーを構築し人々の心に響く説得力のあるナラティブ（物語）を創り出す能力によって、（選挙）結果が大きく左右される時代に突入した」と結論づけた。 　竜口氏は「悪意のある投稿や拡散でも発信者の意図を閲覧者が把握することは難しい。ＳＮＳの情報は意識的に疑って見るべきだ」と指摘している。 [読売新聞] 2025/1/4(日) 5:01 >>…