1: 匿名 2026/01/02(金) 22:42:20.07 ID:gBD/ieBB0 BE:158879285-PLT(16151) 能登半島地震2年 被災4市町の職員101人が自己都合で退職 2026年1月1日午後7時40分 2024念の能登半島地震と豪雨災害で被害が大きかった石川県の奥能登地域の自治体で、地震の発生後、自己都合で退職した人はおよそ2年間で101人にのぼることがNHKの取材でわかりました。 復旧・復興関連の業務が山積する中、退職者が相次ぐ自治体のマンパワーをいかに確保するかが課題になっています。 NHKが能登半島地震と豪雨災害で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の4つの市と町に取材したところ、2024年1月の地震発生から11月末までに自己都合で退職した行政職員は、101人にのぼることがわかりました。 退職した職員の数を自治体別にみますと、▼輪島市が40人と最も多く、次いで、▼珠洲市が28人、▼能登町が23人、▼穴水町が10人となっています。 12月1日時点の4つの市と町の職員は合わせて858人で、地震が起きた際に在籍していた職員の数と比べると、率にして6.8%余り減少しています。 >> 珠洲市等、5市町職員向けメンタルヘルスアンケート ・半数前後が身体的あるいは精神的な不調 ・7割超がカスハラの被害を受けたり見聞き ・9割超がカスハラが復旧・復興の妨げになると感じている →カスハラについては「法的対応も含め対応の強化が急務」 >>…