1: 匿名 2026/01/02(金) 17:16:17.65 ID:C0vVsH8J9 日本を守れるか 国内に在留する外国人について、出入国在留管理庁の「在留外国人統計」を基に都道府県別の在留数を調べたところ、33道県でベトナム人がトップを占めていることが2日、産経新聞のデータ分析から分かった。10年前は中国人が34都道県で最多だったが、状況が大きく変化した。人数で最も多いのは中国人だが、首都圏や大阪府など大都市圏に集中、一方でベトナム人が地方経済を支えている実態が浮かんだ。 令和7年6月末時点の在留外国人は過去最多の395万6619人。国籍別の上位は中国90万738人、ベトナム66万483人、韓国40万9584人－の順だった。構成比は中国22・8％、ベトナム16・7％、韓国10・4％で、この3カ国で全体の約半数を占めた。 中国人は初めて90万人の大台に乗った。内訳をみると東京都の29万4826人のほか、埼玉県8万7047人、神奈川県8万4236人、千葉県6万3163人、大阪府9万2946人など、大都市圏に集中しており、約3分の1は東京に住んでいる。 中国人は、かつては技能実習生が多く、農業や製造業を支えてきたが、近年は「永住者」や専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などが増えている。特に永住者は7年6月末時点で、10年前に比べ13万人増の約35万人に達した。 一方、ベトナム人は技能実習生と、労働力不足の業界で外国人を受け入れる「特定技能」の在留者が多い。新型コロナウイルス禍の2年末以降、47都道府県の最多在留数で中国を抜い。 ベトナム人は北海道から九州まで広く分布。自動車や電子機器関連の企業で働く日系ブラジル人が多いことで知られる群馬、愛知、三重の各県でも最多在留数がブラジル人からベトナム人へ入れ替わった。(以下有料版で) 産経新聞　2026/1/2 12:00 >>…