日本郵政は、全国に約3000か所ある郵便・物流の集配拠点のうち、2割弱にあたる500か所以上を2028年度までに統廃合する方向で検討に入った。郵便物の需要が減少する中、地方の小規模拠点を再編して効率を高める一方、都市部では跡地を複合施設などに再開発し、郵便ネットワークを支える安定した収益源とする。 関係者によると、今年5月にも公表する次期中期経営計画（26～28年度）に盛り込む方向で調整している。拠点数を減らしても、配達日数などサービス品質を維持できるよう、配送ルートを見直す。全国に約2万4000ある郵便局窓口も維持する方針だ。拠点再編に伴う人員削減は実施せずに採用人数の抑制で対応し、人件費も徐々に削減する。 拠点再編では、地方を中心に小規模な「集配センター」を統合したり、比較的規模の大きい近隣の「集配局」に業務を集約したりして、機能を効率化する。一方、都市部では、主要駅周辺などにある好立地の郵便局用地を活用する。次期中期経営計画では、ＪＲ京都駅に隣接する京都中央郵便局（京都市）を再開発し、複合商業ビルに建て替える方針だ。日本郵政は、不動産開発に活用可能な拠点は全国の主要都市に約30か所あるとみている。 拠点再編には、安全管理体制強化の狙いもある。25年に問題となった郵便局での不適切点呼問題を巡っては、人員が手薄な土日や繁忙時に点呼が省略されるなど、人手不足の影響とみられるケースもあった。集配局の人員を増やして管理体制を充実させ、法令や社内ルールの徹底を図る。 日本郵政が集配拠点のスリム化を急ぐ背景には、低迷する郵便事業がある。ピークの01年度に263億通あった郵便物は、25年度には半数以下の117億通に減る見通しだ。…