1: 匿名 2025/12/28(日) 15:27:32.13 ID:??? TID:SnowPig 〈中国が高市発言で「敵性文化」日本カルチャーを徹底パージ…あと10年続いた場合の“ヤバい未来”〉 から続く 高市首相による台湾有事発言から約1カ月半。 中国による「日本締め付け政策」は常態化しており、今後5～10年単位で継続する可能性が高い。 かつての韓国への報復「限韓令」を彷彿とさせるこの文化・経済封鎖は、どの業界を、どれほどの深さで侵食していくのだろうか?（全2回中の2回目/ 最初から読む ） ◆ “インバウンド減少”の効果は限定的 中国がそれほど損をしない分野で強まる「限日令」。 ゆえに今後も締め付けられると思えるのが、中国人観光客の日本渡航だ。 事実、高市発言が飛び出した今年11月、中国人観光客は大きく減少した。 もともと国慶節休暇のある10月から11月にかけては、中国人インバウンドが前月比で減少する傾向があるとはいえ、昨年の減少率が約6％だったのに対し、今年は21.4％減だ。 現在、中国側では団体観光客規制や直行便の減少に加えて、外交部などが日本の「治安悪化」や震災リスクをデマ混じりで宣伝し続けており、その結果が如実に反映された形だ。 「限日令」が厳しくなったのは11月中旬以降なので、今年12月から先の中国人インバウンドはいっそう減少する。 実際に浅草などで取材すると、香港や台湾、シンガポールなど他の華人圏の旅行者は多い一方、中国本土からの旅行者は明らかに減っている。 来ている中国人客に話を聞いてみても、高市発言以前に航空券を購入したのでもったいないから来日した、みたいな人がすくなくない。 中国国内で炎上することを恐れて、日本に来たことをSNSに投稿できないという声も多い。 現代社会においてSNSに投稿できないことは、旅行のモチベーションを大幅に下げる。 他の行き先の選択肢もあるなかで日本を選ぶ意味は薄れている。 もっとも、11月の日本全体のインバウンド総数は月別で過去最高を記録した。 中国人が来なくても、インバウンド全体としては困っていないのが現状である。 つづきはこちら…