1: 匿名 2025/12/24(水) 05:59:37.42 ID:uJwL4li79 　政府が検討を進める、外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が判明した。不適切な民泊に厳しく対処するため、政府が各種施設を一元管理することが柱となる。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。外国人の利用が多い民泊を巡っては、住民とのトラブルが相次いでいる。外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。 　このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを２０２６年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。 　このほか、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを行う。 読売…