1: 匿名 2025/12/22(月) 20:20:59.00 ID:PlfqyGd+9 　日本維新の会の国対委員長を務める遠藤敬首相補佐官は22日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡り「解散は首相の専権事項というのは言うまでもないが、一番いい時にやる。通常国会冒頭にやる必要はない」との見方を示した。高い内閣支持率を背景に、政権内では早期の衆院解散を望む声も上がっているが、それを否定した形だ。 　毎日新聞が20、21の両日に実施した全国世論調査では、政権発足後3カ月連続で65％以上の内閣支持率を維持。高市早苗首相が政権基盤を強固にするため、来年の早い時期に衆院解散に踏み切るとの観測もくすぶっている。政府・与党は来年1月23日を軸に、通常国会を召集する検討に入っている。 　遠藤氏はあくまで個人的な見解とした上で、首相は政策実現への意欲が強く、「何もない時にやる人じゃないと思う」と述べ、高支持率だけでは解散の判断に至らないと指摘。「私の考えていることが正しいか、正しくないか、これを進めたらいいか、進めない方がいいか」が首相の判断基準になるとの見方を示し、政策の是非が解散の鍵を握る可能性に言及した。 　遠藤氏は、自民党と維新が連立合意書に盛り込んだ衆院議員定数削減は政治改革として重要と強調しつつも、「それ一本やりでは国民の理解を得られない」と述べ、解散は複合的な要因で判断されるべきだとの認識も示した。【園部仁史】 毎日新聞 2025/12/22 19:38（最終更新 12/22 19:41）…