1: 名無し 2025/12/22(月) 13:35:12.45 ID:eD4kLp9zX 2026年1月、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が訪日し、高市早苗首相の地元である奈良で首脳会談を行う方向で調整が進んでいる。韓国側はこの機会に、日本が主導する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟問題を提起する方針だ。李大統領は「日韓FTAよりCPTPPでアプローチすべき」と述べ、経済市場の多角化を狙っている。 毎日経済／Money1.jp ■要約 ・2026年1月に李在明大統領が訪日し、高市首相の故郷・奈良での会談を調整中。 ・韓国側はCPTPP加盟を最優先の経済課題に据え、日本側の協力を取り付ける構え。 ・李大統領は「日韓FTAよりCPTPPの方が優れている」とし、輸出市場の多角化を指示。 ・外交部や国家安保室も同調し、日本とのパートナーシップ構築に拍車をかけている。 ■解説 かつて福島処理水問題などで非科学的かつ執拗な批判を繰り返していた李在明氏が、大統領就任後に経済的実利を求めて日本主導のCPTPPに色目を見せ始めたことは、極めて「現金な」対応と言わざるを得ない。二国間のFTAよりも、多国間の枠組みであるCPTPPを重視するのは、日本との直接的な政治交渉（いわゆる歴史問題など）を回避しつつ、経済的恩恵だけを享受しようとする意図が透けて見える。 舞台を高市首相の地元である奈良に設定しようとする動きも、親密さを演出して譲歩を引き出そうとする韓国側の常套手段だろう。しかし、CPTPPは高い透明性と市場開放、そして国際ルールの遵守が求められる協定である。かつてのレーダー照射問題や輸出管理を巡る対応など、信頼関係を損なってきた経緯を考えれば、日本側が安易に門戸を開くべきではない。 高市首相には、地元の情緒に流されることなく、水産物輸入規制の撤廃や国際法遵守の確約がない限り、CPTPP加盟には「レッドカード」を突きつける毅然とした外交を期待したい。…