1: フソバクテリウム(ジパング) [US] 2025/12/19(金) 12:08:46.50 ID:vZpaB/Ze0 BE:732289945-2BP(2000) 首都直下地震について、政府は12年ぶりに被害想定などを見直し、きょう公表しました。死者は最大1万8000人にのぼると想定され、政府は「自分ごと」として対策に取り組むよう呼びかけています。 2: フソバクテリウム(ジパング) [US] 2025/12/19(金) 12:09:15.32 ID:vZpaB/Ze0 BE:732289945-2BP(2000) 30年以内に70%程度の確率で発生するとされる、マグニチュード7クラスの首都直下地震。甚大な被害が出るとされていますが、前回、被害想定が出されてから12年が経過していました。 そこで、政府は専門家らによるワーキンググループでおよそ2年かけて被害想定の見直しなどを進め、きょう、その報告書を公表しました。 ■首都圏広範囲が震度6弱以上　死者は最大1.8万人に 報告書によると、最も首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。このうち東京・江東区では最大震度7を観測する想定です。 想定される死者数は最大約1万8000人で、3分の2にあたる約1万2000人が「火災」による死者とされています。 これまでハード・ソフト両面で対策が進められてきましたが、想定死者数は前回（2013年）からわずか5000人減にとどまり、政府が掲げた「10年で死者を半減させる」という目標には遠く及びませんでした。 さらに、経済被害は最大約83兆円と想定されています。 全壊・焼失となる建物は、最大で約40万棟。 ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあり、東京湾沿岸にある火力発電所の被災状況次第では、計画停電が実施されたり、最悪の場合、ブラックアウトに陥ったりする可能性もあるとしています。 ■耐震化・備蓄など「『自分ごと』として対策を」 こうした被害を軽減するため、今回の報告書で打ち出されたのは「ひとりひとりが『自分ごと』として対策に取り組む」というメッセージ。 「首都圏に住む人は、首都直下地震が発生すれば極めて困難な状況に見舞われることを『自分ごと』として受け止めて、自分でできることは自分で行ってほしい」と呼びかけています。 そのうえで「自分でできること」として、家具の固定や住宅の耐震化、食料や水などの十分な備蓄、電気火災を防ぐための「感震ブレーカー」の設置などが挙げられています。 25: カテヌリスポラ(神奈川県) [FI] 2025/12/19(金) 12:15:19.44 ID:8QRkDrJT0 死者は0.1%以下か ほとんど死なないんだな 東京神奈川千葉埼玉の都会部分の人口考えると 昔ながらの隣が近い道路が狭いようなところだけか 引用元: ・…