1:田杉山脈 ★ 2026/06/01(月) 00:25:36.22 ID:iym7EaMg 電気代が高くなったときも、本来は、困窮者への支援などの他、電力使用量を減らすための電気製品の買い換えや断熱工事、屋根置き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを後押しすることによって、輸入エネルギーへの依存を下げ、電力消費量を少なくする政策誘導をするべきです。 価格を引き下げれば消費は減らず、同じ危機が繰り返されます。 エネルギーの補助金だけではありません。 日本は、資本主義経済、市場経済であるはずなのに、政府が資金を提供すれば経済を成長させることができるという勘違いが広がっています。 経済を発展させるのは霞ヶ関ではなく、民間企業です。 確かにアジア通貨危機やリーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ禍という危機が起きたときは、対応するために政府の財政出動が必要です。 しかし、コロナ禍が終わっても財政規模が元に戻りません。 デフレ下ではアベノミクスのような財政出動や緩和的な金融政策の意味があったかもしれません。 しかし、インフレ経済の中では、政策転換が必要です。 アベノミクスでも、三本目の矢、規制改革はうまく進みませんでした。 今、日本経済がやるべきは、政府がお金をばらまくのではなく、民間活力を最大限に活用するための規制改革です。 雇用の流動を高めるための雇用ルールの改革、稼げる農業にするための農業への参入規制の改革、海外では当たり前になっている新しいサービスを国内に導入するための参入障壁の撤廃など、やるべきことはたくさんあります。 今、我々が進めなければならない経済政策は、円という通貨の価値を毀損して家計を苦しめることではなく、政府が無駄なお金を使って長期金利を上昇させ、将来の利払費で財政を破綻させてしまうことでもありません。 民間企業がその可能性を最大限に発揮することができるような規制改革を実行し、人々が安心してこの国で生活していけると思えるセーフティネットを用意して、やる気があれば何回でも挑戦することができる社会の仕組みを作ること、それこそが責任ある経済政策です。 今こそアベノミクスからの経済政策の転換が必要です。…