1： パンナ・コッタ ★ icdKACLr9 2025-12-10 20:19:49 先日、神奈川県の箱根温泉に行ってきた。外国人観光客の多さを目の当たりにして、宿のスタッフに中国人の利用客が減ったかどうかを聞いてみた。 「言われてみればそんな気がしないでもない」「特に減ったとは感じない」という、いささか拍子抜けするような反応だった。これが全てではないにしろ「悪影響」「懸念」といった見出しが躍るメディアの論調との温度差を感じた時でもある。 外務省筋によると「中国人旅行者の増減は常にあるが、今のところ大きなへこみはない」という話だった。「オーバーツーリズムの解消にはちょうどいい」（別の外務省筋）との楽観論まで聞かれたほどだ。 いわゆる「台湾有事」を巡る高市首相の発言から1カ月あまり。ある外交筋に聞くと「中国社会の成熟を感じた」という答えが返ってきた。 尖閣諸島の国有化（2012年9月）では反日デモ、福島第一原発の処理水放出（2023年8月）では大量の迷惑電話といった現象が起きたが、今回は民間レベルでの動きは聞かれない。 日本大使館筋によると「中国での反日は全く感じない」という。 処理水放出に伴い　中国で大量の迷惑電話が発生した（中国SNSより） むしろ日本映画の公開中止や歌手のコンサートの取りやめなど、エンタメ業界を中心に中国側に悪影響が出ている実態もあるようだ。 「上の方で騒いでいるから、国民は仕方なくおとなしくするしかない」（同）というように、中国の国民が指導部の動きに冷めていることを受けた「中国社会の成熟」なのだろう。 「首を斬る」などと言う外交官がいるかと思えば、状況を冷静に見ている国民もいる。 中国は一言では語れない国だとつくづく思う。 実際に中国側の反発は言葉こそ強いが「経済的圧力をかけにくい状況にある」（外交筋）という。 理由のひとつは前述のように国内世論が盛り上がっていないこと。もうひとつは中国の国内経済が悪いことだ。 日本企業にとっても“中国リスク”は以前にも増して顕在化した。中国に進出している日本企業、特に大企業にとって「中国離れ」は簡単ではないが「デカップリング（切り離し）ではなく、デリスキング（リスクの軽減）がより進むことになる」（同）という。 続きはこちら FNN…