1: 名無し 2025/12/10(水) 13:45:12.89 ID:Kq5mN3zR0 12月4日、中国・深センの電子機器メーカーで約3000人の従業員によるストライキが発生した。 会社側が突然「残業なし」を通知した結果、月収が最低賃金（2520元）を大きく下回る1000元台（約2〜3万円）に激減し、生活苦を訴える労働者が抗議。 工場前では警備員との衝突や警察による連行騒ぎも起き、武装警察が投入される事態に発展している。 ■要約 ・深センの工場で「残業カット」をきっかけに3000人規模のストライキが勃発。 ・手取りが最低賃金の半分以下（1000元台）になり、生存権に関わる事態に。 ・抗議する労働者に対し、当局は武装警察を投入して力で抑え込む構え。 ・「世界の工場」と呼ばれた中国製造業の崩壊と、社会不安の増大が浮き彫りに。 ■解説 月収2万円台でどうやって生きていけと言うのか。これが「共同富裕」を掲げる国の実態だ。 残業代がないと生活できないという歪な賃金構造もさることながら、生存をかけて声を上げた労働者を武装警察で鎮圧しようとする強権的な対応には戦慄を覚える。 中国経済の減速はもはや隠しようがなく、末端の労働者にそのしわ寄せが直撃している。 不動産バブルの崩壊や外資の撤退が招いたこの惨状は、習近平政権の失政そのものと言っていいだろう。 日本企業にとっても、サプライチェーンの混乱や暴動リスクは対岸の火事ではない。 「安い労働力」というかつてのメリットは消え失せ、今やチャイナリスクだけが残っている現実を直視し、脱中国（デカップリング）をさらに加速させるべきだ。 【ｗ】中国、麻生副総裁を猛批判「この日本の政治屋」「日本の軍国主義を復活させようとする意図を露呈！」 【速報】 テレ朝「中国が事前通告のお運勢を公開！やっぱり自衛隊が悪かった！」⇒ AIで作られた偽物ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 日本「レ-ダ-照射問題」中国「事前通告！(大嘘」小泉進次郎「訓練通告なかった」中国「音声公開！」元統合幕僚長「戦闘機同士ではなく船舶同士のやり取り(論破」→…