1: 名無し 2025/12/10(水) 08:30:15.42 ID:Mj8kLwP29 レーダー照射問題中国軍が事前に通告して自衛隊もそれに応答した音声データが公開されました。 pic.twitter.com/bnIqvPFkxl— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) December 9, 2025 中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った件で、中国国営メディアは現場でのやりとりとする音声データを公開した。 中国側は、自衛隊に対して訓練を行う旨を通報し返答もあったとした上で、訓練直後に日本側が悪意をもって接近・妨害し、50キロ以内の訓練区域に入ってきたと主張。 さらに「中国軍機も同じく自衛隊機からのレーダーを感知した」としている。 TBS NEWS DIG (Yahoo!ニュース) ■要約 ・中国メディアが、レーダー照射事案に関する「現場音声」とされるデータを公開。 ・事前通告と応答があったことを根拠に、手続きの正当性を主張している。 ・日本側が「悪意を持って接近」し、訓練区域に入ったことが原因だと責任転嫁。 ・自衛隊側からもレーダー照射があったと主張し、どっちもどっち論に持ち込む構え。 ■解説 音声データを公開したところで、「火器管制レーダー（FCR）を照射した事実」が帳消しになるわけではない。 中国側の主張は「無線連絡が取れていたのだから、その後の危険行為は日本が悪い」という論理のすり替えに過ぎないだろう。 そもそも公海上において、他国の艦艇や航空機が接近すること自体は国際法上なんら問題はない。それを「悪意ある接近」と主観的に決めつけ、攻撃の一歩手前であるロックオン行為を正当化するのは、国際的な常識からかけ離れている。 また、「日本側からもレーダーを出していた」という主張は、自らの危険行為を相殺するための典型的なプロパガンダ手法だ。 高市政権としては、こうした中国側の「情報の切り取り」や印象操作に対して、技術的な証拠に基づいた冷静かつ毅然とした反論を即座に行う必要がある。 ここで情報の出し合いに負ければ、国際社会に「日中双方に非がある」という誤った認識を植え付けられかねない。…