1: 名無し 2025/11/29(土) 11:05:22.18 ID:Ka7tY2mP0 11月に入り、日本政府が中国国債の新規購入を停止したという情報がSNSなどで拡散されている。 投稿では、中国経済の低迷を理由に財務省と外務省が主導し、片山大臣が発表したとされているが、現時点で財務省や首相官邸からの公式発表は確認できない。 一方で、中国の国債利回りが低下する中、ネット上では「新規停止だけでなく保有分の売却もすべきだ」との声が強まっている。 ネット上の情報・SNS ■要約 ・「日本政府が中国国債の新規購入を停止」との情報が拡散中。 ・片山大臣主導との噂があるが、官邸や財務省の公式発表は未確認。 ・中国経済の低迷と利回り低下を背景に、投資妙味が薄れているのは事実。 ・世論は「購入停止」を歓迎し、さらに「既存保有分の売却」を求める流れ。 ■解説 火のない所に煙は立たないと言うが、もしこれが事実なら高市政権による英断であり、諸手を挙げて賛成したい。 そもそも、尖閣諸島を狙い、邦人の安全を脅かす敵対的な国の国債を、日本人の血税で買い支えること自体が狂気の沙汰だったのだ。 中国経済は不動産バブル崩壊で泥船状態であり、投資対象としてもリスクしかない。「片山大臣が発表」という情報の真偽は定かではないが、経済安全保障を担当する大臣であれば当然の判断だろう。 財務省はこれまで「外貨準備の多様化」などと言い訳をしてきたが、それは平時の論理だ。 有事の際には紙屑になりかねない資産を抱え込むより、速やかに売却して防衛費や国内投資に回すのが、国民に対する責任ある態度である。 公式発表が待たれるが、これが単なる噂で終わらず、既成事実化することを強く望む。…