1: 名無しのがるび 2025/11/22(土) 15:09:43.96 ID:If9hYd/O0● BE:582792952-PLT(13000) 　ＮＨＫの契約者が１年以上、受信料を滞納した場合に行われる支払い督促による民事手続きが強化されることになった。１８日にＮＨＫが発表した。来年度には、過去最大となる２０００件超の申し立てを行うという。「誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法」と強調するが、 毅然きぜん とした姿勢を広く見せることで、契約や支払いを促す“アナウンス効果”もありそうだ。（文化部　旗本浩二） https:\/\/www.yomiuri.co.jp\/media\/2025\/11\/20251120-OYT1I50154-1.jpg ５年で不払い１００万件増 　契約総数は２０１９年度末に過去最高の４２１２万件となったが、コロナ禍に加え、昨今の物価高などで減りはじめ、昨年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。特に今年度上半期は、衛星契約が１２万件減少。通年で減少幅がコロナ禍当時を上回る水準となる恐れも出てきた。料金の高い衛星契約から地上契約への契約種別変更も５万件に上る。一方、契約しながら１年以上受信料を滞納している不払い（未収）は、１９年度末が７２万件だったのが、年を追うごとに増え、昨年度は１７４万件にまで膨張。元幹部は「放っておくとすぐに２００万件に達する」と苦り切る。 　放送法上、テレビがあれば、番組を見ようが見まいが受信契約義務が課され、ＮＨＫの受信規約では支払い義務が定められている。しかし、実際は未契約でも不払いでも番組は視聴できるのがＮＨＫ。この点、契約者の中には「番組を見ているのに契約していない人や、支払っていない人がいるのは、まじめに受信料を支払っている側からすると不公平だ」との声が強い。 　こうした声に応えようと、ＮＨＫは視聴者に公共放送の価値を理解してもらう営業活動を続けてきたが、公平負担をさらに徹底させようと、０６年度から簡易裁判所を通じた滞納者に対する支払い督促を開始。０９年度からは未契約者に対する民事訴訟が始まり、これらにより支払率は１９年度末には８１％にまで上がった。２３年度には正当な理由なく契約を結ばない世帯などから割増金を徴収できる制度が放送法改正により導入された。しかし未収数の増加で支払率が下がりはじめ、昨年度末は７８％にとどまっている。…